新発田市議会 2018-12-12 平成３０年１２月定例会−12月12日-02号
市内の皆様につきましては、主に市の関係団体や自治会関係、学生の方々などから庁舎機能の特徴や市民開放スペースなどに関する見学を主体とした申し込みが多くなっております。また、市外の皆様につきましては行政機関や議会、建築関係企業や学生といった方々などから庁舎建設などの経過や構造などに対する専門的な視察を主体とした申し込みが多くなっております。
市内の皆様につきましては、主に市の関係団体や自治会関係、学生の方々などから庁舎機能の特徴や市民開放スペースなどに関する見学を主体とした申し込みが多くなっております。また、市外の皆様につきましては行政機関や議会、建築関係企業や学生といった方々などから庁舎建設などの経過や構造などに対する専門的な視察を主体とした申し込みが多くなっております。
多目的に利用できる会議室など、庁舎機能と市民利用の両面から活用できるスペースや売店のほか、防災上の観点から、ＦＭコミュニティ放送ピッカラの演奏所を配置いたします。 市民ロビーと執務室ゾーンとの間には、シャッターなどでセキュリティー区画を設けます。 議会ゾーンにつきましては、議場を庁舎西側に配置をしまして、議場内は、執行部と議員席を対面配置の曲線化といたします。
それからしますと、例ではありますけども、燕市役所、これもできたばかりでありますけども、あそこが面積が約１万1,400平米、これに対しまして維持管理があそこは庁舎機能だけというふうなことでありますが、１億500万ぐらいであります。
再開発事業の中にどのような庁舎機能を入れて、この回廊型まちなか市役所の形を最終的に整えるのか、あるいは御質問のありましたこの表町東地区再開発における保留床取得の規模、程度、これは最小にしたいというふうに考えておりますが、そういうものと市が最終的に使用する床の規模がどうなるのか、どうするのかにつきましては今後改めて庁舎配置の全体的な検討を行いながら決定していきたいというふうに思っております。
このことを踏まえ、翌24年には中心市街地活性化基本計画をさらに進化させるべく、今度は本庁舎整備事業やまちなか再生事業を含めた公的施設全体のあるべき姿について検討する市民50人による遠野スタイルによる庁舎機能のあり方を語る市民懇話会を設置、１年間かけ７回の審議結果を市に提言。それを受け、市の整備方針を決定しました。
建築物としての観点からは、高い防災機能を備えた庁舎、地球環境の保全に配慮した庁舎、機能的かつ維持管理が容易な庁舎、変化に柔軟に対応できる庁舎とし、８項目にまとめております。 続きまして、新庁舎の整備方針になります。５ページをごらんください。 中ほどの図にありますよう、基本機能の考え方につきましては、行政運営、議会活動、市民サービスとし、それぞれにかかわる機能としてまとめてあります。
それと、建築物としての視点になりますが、「高い防災機能を備えた庁舎」、「地球環境の保全に配慮した庁舎」、「機能的かつ維持管理が容易な庁舎」、「変化に柔軟に対応できる庁舎」とし、８項目にまとめてあります。 続きまして、５ページは新庁舎の整備方針でございます。 ここでは、基本機能と性能について概念的な関係をイメージ図であらわしてあります。
また、１２・１３ページには、基本理念をもとに、新庁舎に望む姿、性能要件や配慮すべき事項を中心とした基本方針について、市民の視点では、市民にとってわかりやすく、利用しやすい庁舎、市民がふれあい、交流する庁舎、都市環境の視点では、中心市街地活性化の核となる庁舎、周辺環境と調和のとれた庁舎、建築物としての視点では、高い防災機能を備えた庁舎、地球環境の保全に配慮した庁舎、機能的かつ維持管理が容易な庁舎、変化
また、現在分散している庁舎機能を集約するべきではなかろうかという御指摘であったかと思います。
その理由としては、仮庁舎にかかる経費を最小限に抑えたいことから、本庁舎機能を仮庁舎に移し、教育分館、第二分館については現在地での業務としました。仮庁舎を庁舎裏に建設する場合は、来庁者用駐車スペースの確保、庁舎側の車庫の利用ができなくなり、近隣周辺での駐車場用地の借り上げの必要が生じること。
解決すべき課題は、ほかにもいろいろございますけれども、少なくとも、今、分散をしている庁舎機能を集約をしてですね、機能強化を図って、市民サービスの向上に結びつけていくために、新たな庁舎建設について検討する時期を迎えているというふうに判断をしているとこであります。
そして、この新庁舎建設などに対して該当するのかということでありますけれども、当市においてはですね、この新市建設計画の中で、庁舎建設事業を主要施策として位置づけていることから、一般的に言えば、この合併特例債を活用することは可能であるというふうに申し上げるわけでありますが、しかしながら、この市役所庁舎機能強化事業として、既にですね、現庁舎の改築、いわゆる耐震補強工事でありますが、これらに合併特例債を活用
本年度は、その部分の補修工事を行い、庁舎機能を維持するとともに、景観を保持し、来庁者の安全確保を行うものでございます。 次に、112、113ページをお願いいたします。
それから、災害時にもし庁舎機能が失われた場合、消防本部、栄庁舎の順で対策本部を設置するから、大丈夫だというお話をされました。それと、中越沖地震の際には三条庁舎とほぼ同じ柏崎の庁舎は何ともなかったから、大丈夫だと。具体的な補修については、必要なところはその都度補修を行って、延命化を図るというようなことが大まかな考え方だったと思うんです。
そして、この建物は行政の庁舎機能だけでなく、１階の大空間である札の辻広場を初めとして、にぎわいを創出する市民機能と４階のテラス、さらには議会開会時だけでなく、イベントでの開放なども想定した多様な利用に対応できる議場の設計が大きな特徴となっています。 次に、概算事業費についてであります。今回の設計範囲は、本体建築、電気、ガス、給排水、空調などの本体工事と外構などの附帯工事としております。
本市では、昨年来進めております原子力防災計画見直し検討委員会において、この行政機能の移転、それから、業務継続計画についても、検討事項として掲げて、人的資源の確保や庁舎機能の確保及び情報資産の保全などを中心に、今、議論を進めております。
補正の主な内容は、市庁舎耐震改修工事にあわせ施工する庁舎機能強化のための設計業務委託料の増、国の予防接種実施規則の改正などに伴う電算システム改修委託料の増、地元要望に基づく融雪施設整備補助金の増、消防署構内消雪井戸改修にかかわる工事請負費の計上及び融雪災害による災害復旧補助金並びに災害復旧工事費の増額などであります。 次に、損害賠償額の決定について申し上げます。
こうしたことから、人口減少、少子高齢化社会を見据え、現在策定中のまちづくり総合計画との整合を図りながら、中心市街地活性化基本計画を再構築する中で、これまで整備してきたハード機能に加え、新庁舎機能を最大限生かしながら有効なソフト事業を推進し、これからの新しいまちづくりを進めたいと考えております。
菰野町との応援協定中、市役所または町役場の機能確保のために必要な施設設備の提供という項目があるわけでございますが、この項目につきましては、広範囲にわたり甚大な被害が発生した場合に、庁舎機能ごと遠隔地へ避難が必要となった場合の施設や設備を協定先自治体が提供するというようなことを想定しておるところでございまして、御指摘のホームページの代理掲載等を明確に想定したものではございません。
東日本大震災では、地震、津波により庁舎機能が失われ、また原発事故で避難を余儀なくされたことにより他の自治体に移転して事務を遂行せざるを得ない状況になった自治体があります。県においても今年度原子力防災の観点から、地域防災計画の見直しに着手し、自治体の庁舎維持機能策定に取り組んでいるところです。市としても地域防災計画の見直しに取り組み、県と連携したＢＣＰの策定を予定しております。